富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
また、生活困窮者自立支援金支給事業891万9,000円の減額補正について、申請件数に関する質疑があり、初回の申請である令和３年度分及び令和４年度分を合算すると130件あり、令和４年12月31日の申請期限時点では、再支給申請は60件との説明でした。
また、生活困窮者自立支援金支給事業891万9,000円の減額補正について、申請件数に関する質疑があり、初回の申請である令和３年度分及び令和４年度分を合算すると130件あり、令和４年12月31日の申請期限時点では、再支給申請は60件との説明でした。
特に、生活保護世帯をはじめとした生活困窮者への支援としましては、物価高騰緊急支援給付金として、令和４年11月から１世帯当たり５万円の給付を開始し、令和５年１月末日現在で4,157世帯に対して給付を行ったところでございます。
次に、生活困窮者支援についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金の特例貸付による返済が困難となる市民への対応につきましては、特例貸付は都道府県の社会福祉協議会が実施した貸付制度でございますが、令和４年３月までの申請分については、令和５年１月から償還が開始されたところです。
次に、生活困窮者自立支援金支給事業468万3,000円の増額補正について、申請時期の延長に伴う申請件数の増減についての質疑があり、当該支援金の対象となる様々な該当要件がある中、申請件数については、令和３年７月の初回申請は30件、８月は20件、令和４年１月は19件と、現在は減少傾向との説明でした。
（２）、生活困窮者自立支援事業の現状と課題。 ①、重層的支援体制の構築についての見解。 ②、総合窓口と支援体制の現況をお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○成田芳律議長 大越登美子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。
また、平時においては賞味期限が近づいている災害用備蓄食料やペットボトル、飲料水を防災啓発物資として市内小・中学校の児童・生徒への配布や防災訓練での活用、生活困窮者への緊急物資としてフードバンクへ提供するなど、有効活用に取り組んでおります。
１ 福祉に関することについて (1)生活困窮者支援について ア フードドライブ・フードバンク・フードパントリーの推進について (2)子育て支援について ア 紙おむつの定額有償サービスについて (3)軽度認知障害（ＭＣＩ）について ア 対策について イ 周知について ２ 地域の課題を地域で解決する新しい働き方について (1)労働者協同組合についての市の支援は。
また、基幹型地域包括支援センターの相談窓口や、社会福祉協議会における生活困窮者の自立相談支援事業においても相談を受けており、これらを合わせますと、令和４年10月末現在におけるひきこもりに関する相談は22件となっております。
コロナ禍における１人一律10万円給付から今日まで、子育て世帯や生活困窮世帯への矢継ぎ早の給付支援に対し、担当職員におかれましては、献身的に業務を遂行いただき、大きな問題もなく、迅速に市民への支援が行われましたことに、改めて感謝を申し上げます。 今後も、物価高騰など、様々な問題から、市民生活を守るため、国からさらなる支援や給付が打ち出されるものと考えます。
改正の内容は、生活困窮者に対する介護保険料の減免について、前年中の世帯全員の収入額が、生活保護法による保護基準に定める基準生活以下の世帯では、減免の割合を90％に、基準生活費を超え基準生活費の1.3倍以内の世帯では、減免の割合を50％とするものです。
３款１項１目社会福祉総務費の生活困窮者自立支援事業から、ページを３枚めくっていただきまして30、31ページの３項１目生活保護総務費までの職員人件費を除く各事業は、いずれも令和３年度国庫負担金の精算に伴う返還金を追加するものです。 32、33ページを御覧ください。４款１項２目予防費の健康ポイント事業についてですが、本事業に対する指定寄附金を頂きましたので、財源補正を行うものです。
それと、この⑤の対象者については条件がついているわけですけれども、滞納していない者ということで条件がついているわけなんですけれども、給食費を滞納している人ほど生活困窮していると思うんですけれども、未納がないことという条件については、富里独自のものなのか、それとも他市町村もほぼこのような状況の中で、今年度、１月から３月まで実施する市町村はそのような対応をしようとしているのか、情報もあったら、お答えいただきたいと
１、生活困窮者及び生活保護受給者の就労支援について、さらなる充実を図られたい。 ２、障がい者に対する生活支援についても充実を図られたい。 子育て支援課について。 １、保育所、子育て支援館及び子育て交流センターの適切な運営を図られたい。 ２、民間保育士の労働環境について配慮願いたい。 高齢者支援課について。 １、介護予防事業のさらなる充実に努められたい。
次に、第３款民生費について、生活困窮者等自立相談支援事業に関し、決算額が増加している要因について質疑があり、令和３年度から新たに就労準備支援事業、家計改善支援事業、アウトリーチ事業等を開始したことや、住居確保給付金事業において、給付実績が増加したことによるものとの答弁がありました。
生活困窮者に対する支援策については、先ほどの並木議員と重複する点がありますので、割愛させていただきます。 感染拡大に伴う医療機関の受入れ体制について、質問させていただきます。 まず、はじめに、医療従事者の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、ワクチン接種、各種検査、発熱外来などで、御尽力をいただいております。多くの市民の方が大変お世話になっており、感謝申し上げます。
なお、ただいま申し上げたような厳しい滞納処分と併せて、納税相談に訪れた生活困窮者の方々に対しては、家計の収支状況を伺い、無理のない範囲で分納計画を作成しています。その上で、これ以上の改善策が見つからない方には、福祉の窓口を紹介するなど、市民に寄り添った滞納整理を行っております。
⑥、生活保護受給者も含む生活困窮世帯において、電気料金の上昇に伴いエアコンの使用を抑制しているとの声を聞く。そこで、そのような声を把握しているか伺う。また、当市だけの問題ではないため、国、県への要望を行っているか伺う。 14、子育ての充実。 ①、待機児童対策として、保育施設の受入れ可能人数がホームページで公表されているが、更新頻度や通知方法がどのようになっているか伺う。
また、住居確保給付金や生活困窮者自立支援給付金などの申請期間の延長もホームページなどで速やかに周知が行われました。関係の皆さんの日頃の取組みに敬意を表するものです。 さて、私は前回の一般部門でコロナ禍の生活弱者対策について質問しましたが、そのうちの生活保護の項目を残してしまいました。
そこで、質問ですけれども、特に生活に困っている生活困窮者への支援として、例えば生活保護世帯の夏季加算、それを支給する考えはないでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 生活保護につきましては、国からの法定受託事務でありますことから、市といたしましては夏季加算を支給する考えはございませんが、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。
重層的支援体制整備事業につきましては、障害、子育て、高齢者、生活困窮の各分野がそれぞれ行っております既存の事業と、新たな事業といたしまして参加支援や、交流の場となる地域づくりの支援など複数の事業を縦割りではなく、一つのパッケージとして実施するものでございまして、令和３年４月の社会福祉法改正により、規定をされたものでございます。